学問の自由と教育権の独立について

摘要

1946年7月，第90回帝国議会衆議院委員会は日本国憲法案第26条「教育を受ける権利」に関する審議を行っていた．この会議録を読んで興味深いことは，一つは，田中耕太郎文部大臣の答弁である．二つには，高橋英吉議員の質問である．第一の田中文部大臣の答弁は，「教育権ノ独立」（教育が行政，官僚，政党政派の干渉から独立しなければならない）という精神によって「教育根本法」を作る構想を述べている．これは，「教育基本法第10条」となって実現する．第二の高橋質問と金森徳次郎国務大臣の答弁において，学問の自由に基づく「国民教育（義務教育）」は，国民の義務と云うより国家の責務である，という原則が確認されている．