経営改善は設備機器のWISE USEから: 下水道機構の省エネ診断

摘要

平成23年3月11日に発生した東日本大震災 以降、電気料金の高騰により、消費エネルギーの 92を電力に頼っている下水処理場は経営的に 苦しい状況にある。しかし、個々の下水処理場に とって、流入水量や水質、高度処理の取組みの有 無や汚泥焼却の有無の違いがあるなかで、現在の 電力消費量が妥当なのか大いに努力を要するのか が判断できないため、投資を伴う省エネ機器の導 入などはなかなか進まない状況にあった。