改正水質基準への取組みと需要者への説明責任

摘要

新しい水道水質基準の施行に伴い，阪神水道企業団では水質検査計画を策定し，効率的で合理的な項目や頻度を基本とした水質検査体制を整えた。受水事業者（構成団体）との検査協力の範囲拡大も，将来の共同検査を視野に入れたものとなっている。 これらの取組みの一方で，具体的な水質管理対象項目を取り上げ，需要者への説明責任という観点から整理を試みた。 まず，感染性微生物クリプトスポリジウムへの防御については，原水中の検出状況や高保存性生物トレーサーとして浄水システム内の挙動を明らかにした。つぎに，今改正で注目されている臭素酸に関しては，浄水プロセスでの生成状況や抑制技術を述べながら，定量値が大きく変動する発癌性物質として検査結果をどう取り扱うかの問題提起を行なった。 さらに，送配水過程の水質保持にかかる指標として同化性有機炭素に着目し，微生物安定性確保の重要性を指摘した。 これらの説明責任を果たすとともに，水質検査計画に基づきながらデータを公表していくことで，需要者の視点に立った水道水の総合質管理へのアプローチが可能となる。