「京都議定書目標達成計画」改定における新たな取絤み

摘要

2008年7月の北海道洞爺湖サミットにおいても，最重要課題のひとつとして取り上げら れた地球温暖化問題（気候変動問題）に対して，わが国がどのように取組むのか紹介する。 2007年度の日本の温室効果ガスの稔排出量（速報値）は，京都議定書の規定による基準年 （1990年度）の総排出量から，8.7％上回っている。 排出量の削減を図るためには，排出量 が増大しているエネルギー転換部門や業務部門，家庭部門はもちろんのこと，排出量の大 きな割合を占める産業部門，運輸部門においても，取組みの強化が不可欠である。 政府では，確実に京都議定書の6％削減目標を達成するため，日本の温暖化対策の基本 となる計画（京都議定書目標達成計画）を2008年3月に改定し，自主行動計画の強化，トッ プランナー制度の拡充による機器#12539;自動車の省エネ性能のさらなる向上，地球温暖化対策 推進法の改正による事業者に対する取組み強化の推進などを行なうこととした。