不活化ポリオワクチン就学前追加接種の助成をしている自治体へのアンケート

摘要

ポリオウイルス感染症は世界ではここ数年,報告数が増加傾向にあり，日本小児科学会などでは小学校入学前の時期に不活化ポリオワクチン（IPV)の追加接種を推奨している.そこで，就学前に不活化ポリオワクチンの追加接種の費用助成を行っている自治体へアンケートを行い，この事業に対する意識調査や，助成方法などの実際の取り組みを調査した.10自治体に送付し，9自治体 から返答があった.助成方法は全額補助が3自治体，一部助成が4自治体（上限10,400円，2,000 円，10,318円，および，自己負担5,000円）や，2自治体が接種に使える助成券（2,000円X2枚， 2,000円X3枚）の配布を行っていた.2020年度の接種率（IPV接種人数/接種対象者人数）は，そ れぞれ87 (108/124), 92 (78/85), 86 (182/211),55 (69/126), 0.8 (4/約500)， 88 (98/112), 46 (412/900), 0 (0/128), 0 (0/1,548)であり，費用助成額が低い自治体の接種 率が低い傾向にあつたが，視点を変えると，助成理由に「子育て支援」と記載した自治体がIPV の公費助成額，接種率が高いという傾向もみられた.住民や医療機関に向けて，不活化ポリオワク チン追加接種の重要性を啓発するような働きかけも必要であると考えられた.