23年度も前途多難の事業環境が続く製紙関連10社の収益見通し

摘要

紙パルプ関連企業の2022年度(23年3月期)決算が出そろった。製紙部門を持つ株式上場10社ベースの単純合算業績は、売上高が前年度比+12.4の5兆3,709億円と大幅な増収となった。一方、損益面では、営業利益が同八60.2の1,008億円(利益率1.88)、経常利益が同△60.3の1,148億円と大幅な減益。また最終利益は、前年度比△89.6となる197億円と激減するなど、前年度と比べると各社とも総じて大幅に悪化した。2019年暮れから世界的に流行した新型コロナウイルス感染症(C0VID-19)による経済活動の制限は、22年度には大幅に緩和され、停滞した経済活動が再開するなどの動きもみられたが、2月末に起きたロシアによるウクライナ侵攻で高騰した原燃料価格に空前の円安も加わり、製紙各社は数回にわたって段階的な価格改定を実施した。これにより売上高では各社とも増収となったものの、想定をはるかに上回る原燃料コストゃ薬品·資材価格、物流費などの高騰が利益を圧迫し、多くの企業で増収減益となるケースがみられた。しかし、すでに始まっている今期の予測をみると、多方面にわたるコストダウンや事業再編成などが収益に寄与し売上高が引き続き+6.4の増収となるほか、営業利益は2.1倍、経常利益は1.9倍、当期利益は7.1倍を見込むなど、軒並みV字型の回復を展望している。