第1回パワーハラスメントつて何？

摘要

厚生労働省の資料によると、上司からのパヮハラ（パヮ一ハラスメント）の相談件数が年々増加傾向にある。2020年に「労働施策総合推進法」が改正され、2022年からはすべての中小企業に施行された。企業のィメ一ジダウン、社員の意欲喪失、さらには訴訟にも発展するパヮハラは、事業主や管理者が防ぐべき課題であり、下水道事業者も例外ではない。連載では、パヮハラの定義や法令のポイント、トラブルになる前に取るべき対策などをお伝えしていく。執筆者は青木耕一弁護士。東京大学法学部卒業後、2009年に青木耕一法律事務所を設立。使用者側労働案件、企業法務、債権回収などを専門とし、近年はパヮハラ案件への対応等も手掛けている。