〈気候変動への対応を事業運営に反映…〉TCFDへの賛同表明で情報開示を加速する紙パ各社のCSR報告書〈2〉

摘要

本誌9月26日号から複数回にわたり、紙パ各社のCSR報告書を紹介している。周知のように紙パ業界では2050年のカーボンニュートラル実現を目標に、段階的かつ意欲的にCO_2排出量削減や脱ブラ·減ブラに向けた取組みを推進中である。こうした流れの中、2021年度のCSR報告書で注目されるのは、気候変動の「リスク」と「機会」を認識したうえで積極的に財務情報を開示する「気候関連財務情報開示タスクフォース」(TCFD)に賛同を表明する企業が増えてきたことだ。経産省Webサイトの「TCFD賛同企業·機関一覧」をみると世界全体で3,819企業'機関が賛同を表明し、うち日本は1,062企業·機関に上るという(9月22日現在、関連記事16頁)。紙パ各社も世界の潮流に乗り遅れることなく、気候変動対応を十分に意識した事業運営へと舵を切る動きが一段と加速しそうだ(掲載順不同)。