「地方公共団体環境部局における化学物質に係る災害·事故対応マニュアル策定の手引き」について

摘要

近年，大規模な地震や記録的豪雨が頻発し，甚大な被害をもたらしており，さらに気候変動の影響として将来的に，水害·土砂災害を起こしうる大雨が増加するおそれがあること，南海トラフ地震発生の切迫性が高まっているとされていることなど，今後も継続して大規模災害をもたらす自然現象が生ずるおそれがあります。こうした事象によって，化学物質を取り扱う事業所等で施設の破損等による化学物質の漏洩·流出，それに伴う影響が発生し，周辺地域への悪影響を避けるため，地方公共団体の環境部局が対応した事例も報告されています。