新春講演会を開催

摘要

日本廃棄物団体連合会(廃団連)は，1月28日に東京内幸町の日比谷国際ビルで，環境省環境再生?資源循環局総務課の奥山祐矢課長を講師に招き，新春講演会を開催した。当日は，新型コロナウイルス感染対策を行いながら，オンラインを併用しての開催となった。廃団連の加藤幸男会長(公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団理事長)は，講演に先立ち，2050年のカーボンニュートラル実現に向け，「具体的なアクションプランにしていくのは，廃団連の役割」と話し，「一致団結して国の施策に協力していきたい」と話した。講演は，環境省の奥山課長が，「環境再生?資源循環行政の課題と今後の取り組み」をテーマに行った。まず，地域循環共生圏をしっかりと作っていく必要があるとし，コミュニティや市町村レベルでの構築にボイントをおいているが,多層的な構築を目指していきたいとした。また，今年4月1日に施行されるプラスチック資源循環法については，内容や政省令が公布されたことなどが説明された。また昨年，2050年カーボンニュートラルに向けた廃棄物?資源分野の基本的考え方が示され，資源循環と化石資源のバイオマス転換を図り，焼却せざるを得ない廃棄物はエネルギー回収とCCUSによる炭素回収?利用を徹底し，2050年までに廃棄物分野における温室効果ガス排出をゼロにすることを示したことを説明。今後の循環型社会形成推進基本計画や廃棄物処理施設整備計画の見直しなどにも反映してきたい旨を話した。一般廃棄物処理施設整備については，当初予算案と補正予算をあわせ，約1,000億円程度を確保したとし，ニーズに応じて配分し，カーボンニュートラルや循環経済構築で，役割を果たせるようにしていきたいとした。