改正フロン法に基づく最新の動向と課題

摘要

2020年4月1日の「フロン排出抑制法」の施行で、機器廃棄時の取組みとして都道府県の指導監督の実効性が向上した。ユーザーにフロン回収を行わない違反に対する直接罰の導入、廃棄物リサイクル業者へフロン回収済み証明の交付等を義務付けた。また、建物解体時の機器廃棄の際の取組みとして解体現場等への立入検査等の対象範囲が拡大され、ユーザーには事前説明書面の保存を義務付けた。 ここでは主に企業の担当者が改正内容を理解するために、機器使用時と機器廃棄時における法対応とその課題について説明をする。