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摘要

日銀が発表した12月の全国企業短期経済観測調査(短観)で，大企業·製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は，プラス18と，前回の9月時点調査からは横ばいであった。前回調査までは5四半期連続で改善していた。なお業種別でみると，16業種中6業種で改善し，8業種で悪化した。悪化幅が大きかったのは，自動車減産の影響に加え，原材料価格の上昇の影響もあった「非鉄金属」で12ポイントの悪化となり，次いで「鉄鋼」の6ポイント悪化，「木材·木製品」の5ポイント悪化など原材料高での圧迫要因となった。大企業非製造業のDIは，プラス9と，前回9月時点調査から7ポイントの大幅改善となり6四半期連続の改善となっており，これは新型コロナウイルスの感染が拡大する前の2019年12月以来の水準となっている。業種別でみると，緊急事態宣言が9月末に解除されたことを受け，「宿泊·飲食サービス」が24ポイント改善のマイナス50，劇場や映画館などの「対個人サービス」が36ポイント改善のマイナス9といずれも急回復となった。