18世紀の第一次産業革命以来、イノベーション·技術の進歩は指数関数的に急激に進んでいる。今世紀に入ってデジタル化に象徴される第四次産業革命は、2045年にシンギュラリティ（技術的特異点）が想定され、その動向を認識する必要がある（図1）。今や、IoT（Internet of Things）、AI（Artificial Intelligence）を骨格とするデータ駆動社会は、データが社会の主役に躍り出て、その根底にある半導体産業は国力を左右する。日本が韓国をホワイト国除外（通常の東南諸外国と同様扱いにするだけ）によって韓国政府が大混乱に陥るように、先進諸外国は半導体を制することが国力を左右する。COVID－19禍にあっても半導体産業は、通信ネットワーク、データセンター、エッジコンピュータ、シリコンフォトニクス、パワーデバイス、3Dデバイスなどのキーワードに象徴されるように話題は次々と続出する。政府のデジタル庁を新設するという声明発出は、国を挙げた重要項目である証でもある。
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