持続可能な農業、農山村に向けた 農業電化への期待

摘要

昨年（2020年）10月、菅首相が所信表明で 2050年までの温室効果ガスの排出を実質的にゼ 口とする"脱炭素社会実現"目標を宣言したこと で、ついに我が国でも脱炭素時代の到来を意識せ ざるを得なくなつた。日本全体の二酸化炭素排出 量全体における「農業、その他」部門が占める割 合は、2018年データで直接排出、間接排出とも に0.3と他部門に比べれば非常に小さい。しか し、そのエネルギー消費の内訳をみれば、重油や 軽油、灯油など石油製品に依存している、圧倒的 な化石燃料依存型の産業である。我が国でも、3.11 を経て、再生可能エネルギー（以下「再エネ」） の大幅な導入がエネルギー自給率の向上や地域活 性化につながり、石油燃料価格の乱高下に伴う電 気料金の変動を抑え、すべての国民の利益に資す る、という名目のもと、国民負担で「再生可能ェ ネルギ一等固定価格買取制度」（FIT)が導入さ れた。しかし、すべての国民の利益に資する、と いう意味では、農業こそ、国民の生命の維持に欠 くことができない食料を供給する産業であり、化 石燃料価格の乱高下に伴う燃料価格変動を抑え、 安定的かつ持続可能なかたちで産業の維持発展を 図るべき産業であるはずである。そこで、本稿で は、農山村における「エネルギー」や脱炭素の観 点から、農業電化の意義を再確認してみたい。