半年間で平均30超となった段ボール原紙の価格改定幅

摘要

「値上げラッシュ」の大波は過ぎたものの、11月も多くの食品が値上がりする——帝国データバンク(TDB)が主要飲食料品メーカー上場105社における、2022年以降の価格改定計画(実施済みを含む)を調査した結果、10月末までに累計2万743品目の値上げが判明したという。このうち11月単月の値上げは833品目と、年間で最も多かった前月(10月：6,699品目)の約1割にとどまった。年内に計画された値上げのうち9割超が10月までに実施済みで、今年の「値上げラッシュ」はすでに峠を越えたようだ。ただ、油やパン製品などが集中的に値上がりした昨秋の約300品目に比べると2倍超に達しており、例年と比較すれば引き続き「値上げラッシュ」と言える状況が続いている。価格改定率(各品目での最大値)は平均で14%に達し、原材料高や急激に進んだ円安を反映した夏～秋以降の大幅な価格改定が全体の値上げ率を押し上げた。平均の値上げ率をみると、11月単月では15%。すでに値上げが済んだ1～10月を含む年内11カ月の中では、9·10月の1696に次ぎ3番目に高い水準である。TDBは「春先から続く小麦や食用油価格の上昇に加え、原油高に伴う包装資材や容器、物流費の高騰、今夏から急速に進行した円安水準などが重なり、食品分野を問わず大幅な価格アップに踏み切るケースが多かった」とみている。その包材の主役、段ボール原紙の価格改定は10月に事実上決着した。日経巿況ベースでみると、4月に続き半年ぶりの改定である。今年10月の相場は1年前に比べクラフトライナーで26～28%、ジユートライナーで32%、特芯で35%の上昇となる。かつてない上げ幅だが、原燃料や為替相場の先行きが見通せない中で、各社が危機感をもって取り組んだことが早期の決着につながつたと考えられる。