共空間、または似非公共空間

摘要

都巿に居住し都市を創造するという「都市への権利」は、ラテン諸国で普及している用語であり、日本でいうところの「まちづくり」にあたる。社会生活の空間である広場や通りは、ラテン諸国の人々にとつて具現化された都市への権利である。近年、ネオリベラル傾向が深まるにつれて、公共空間の民営化および商業化がこの都市への権利を脅かし、批判されている(Sorkin ed.，1992；Harvey,2012)。一方、東京では、渋谷や新宿など都市の結節点で壮大な大規模再開発プロジェクトが進行中だ(Ishigure,2014、渋谷再開発情報サイト)。民間主導で行われているプロジェクトは、地区全体がまるで巨大なショッピングモールのようになつており、そこで楽しく快適に過ごしたい人々は否が応でもショッピングやグルメにお金を費やすことになる。しかし奇妙なことに公共空間の商業化にたいする批判はほとんどない。むしろ官民パートナーシップの好例として高く評価されているほどだ。なぜ日本人は、都市への権利を求めず、民間志向の都巿整備を歓迎するのであろうか(Okabe,2017b)。