米国 低炭素電源化に転換へ

摘要

米国では、トランプ前政権が化石燃料業界寄りのエネルギー政策を展開し、一見、国内の脱炭素化の動きは停滞しているようにみえた。しかし、実際は、知事や議会を民主党が握っている州やサステナビリティを事業戦略の柱とする企業を中心に、脱炭素化の動きは着実に前進している。こうした流れの中、多くの州が、再生可能エネルギー（再生エネ）を炭素排出の少ないクリーンエネルギーと位置づけ、導入拡大を図っている。企業の間でも事業活動の脱炭素化が加速化しており、再生エネ発電設備の設置や再生エネ電力の購入により、自社施設における消費電力のクリーン化を図る企業が増加している。二〇二一年一月に気候変動対策の強化に取り組むバイデン政権が発足し、今後、再生エネは脱炭素化の枠組みの中でさらに導入拡大されていくと見込まれる。