環境省における水素·燃料電池への取組み

摘要

菅総理は、2020年10月26日に所信表明演説で2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言した。グリーン社会の実現が、コロナ対策、デジタル化に続いて掲げられ、経済と環境の好循環とともに最大限注力することが示された。国会でも衆議院で11月19日に、参議院では11月20日に、それぞれ「気候非常事態宣言」が全会一致で決議されるなど、脱炭素社会の実現に向けた動きが加速化した。わが国では温室効果ガス削減について図1のように取り組んできていたところであるが、更なる削減が必要である。水素は、カーボンニュートラルの取組みに必要不可欠とされ、日に日に期待が高まっている状況であり、各企業や地方自治体からの問い合わせも増えている。環境省において実施している水素·燃料電池についての取り組みについて報告する。