廃棄物処理·再資源化施設からの新規POPsおよびマイクロプラスチックの排出実態

摘要

「残留性有機汚染物質(POPs)に関するストックホルム条約」の対象物質は，今年開催された第10回締約国会議で新たに1物質群が追加され.計31物質群を数える。条約採択当初の対象物質がPCBや農薬といった「工業製剤の原体」が主流であつたのに対し，近年追加されたもの(新規POPs)の多くは「プラスチック(合成樹脂)添加剤や表面処理剤」へと対象物質が大きくシフトしているのが特徴である。プラスチック添加剤の場合，含有製品が多岐にわたるだけでなく，含有有無の判別が容易ではないことに加え，使用済み製品が再資源化されるケースもあり，従来の対象物質よりも管理が難しくなつているといえる。新規POPsのうち，臭素系難燃剤(BFR)であるポリ臭素化ジフェニルエーテル(PBDE)やへキサブ口モシクロドデカン(HBCD),可塑剤である短鎖塩素化パラフィンなどを含むプラスチック製品は，廃棄後に回収され，再資源化の対象になりうる。