戦争と国民を考える

摘要

8月15日は戦後75年の終戦の日である。第二次世界大戦の代価として、日本に於ける人的損害は約310万人（民間人約80万人、軍人軍属約230万人）、物的損害（軍事目的と無関係の国民と国の実物財産の破損に伴う損失）は654億円（1992年現在の貨幣価値1で約33兆円）、そして戦費総額（日中戦争を含む）は名目で7559億円（GDP比で33倍、国家予算の280倍）·実質で約2000億円（GDP比で約8．8倍、国家予算の74倍）を記録した。覇権国を敵に回した状況下で金融市場での資金調達は出来ず」日本は戦費の殆どを日銀の国債直接引き受けで賄った（政府が発行した国債を日本銀行が直接引き受け際限なく通貨を発行）。その結果、円の価値は著しく低下し、終戦をきっかけに物価は約180倍に上昇し、経済は破綻し、最終的に財産税法2を制定し国民の預金を根こそぎ奪う形で資金調達した。