世論調査からみた原子力発電に対する東電問題の影響

摘要

原子力安全システム研究所では，原子力発電に対する世論の動向を把握するために，1993年以来，関西地区で継続調査を実施している。 もんじゅ事故，アスファルト固化施設事故，東海村臨界事故（以下JCO事故と略す）の2ヵ月後調査では，人々の原子力発電に対する意識に与えた影響がデータから明らかになっている。 東電問題は，研究開発施設や燃料加工工場ではなく，原子力発電所本体で生じた問題であること，東京電力は日本最大の原子力発電を担う電力会社であること，さらに，事件を受けて点検のために停止した多くの原子力発電所が再稼働できず，電力供給に支障をもたらす深刻な結果を招いているという点で，これまでの事故の場合とは大きく異なっている。 関西地区のデータで，東電問題が原子力発電に対する世論に与えた影響を検討してみよう。