現代に求められる知財戦略のあり方

摘要

小泉政権下の2002年に知財戦略大綱が公表されて以降、「知財戦略」という言葉自体は広く知られるようになったものの、依然として「知財戦略」というと、知的財産（知財）を保護すベく特許等を出願して権利化すること、権利化した特許権等で他を排除すること、として捉えられている傾向がある。確かに過去には開発成果としての特許の出願件数が求められた時代はあったが、特許等を出願して権利化するための活動そのものは直接的に収益に結びつかないため、事業活動の生産性を求められる昨今、単に出願して特許化するためだけの活動は正当化されなくなってきている。特許庁の知的財産活動調査によると、企業等の所有する特許権のうち約3割が事業活動に利用されておらず、出願して権利化する活動に対する風当たりは強くなりつつある。本稿では、このような状況を踏まえ、筆者らが知的財産の側面からさまざまな企業の事業活動を支援する中で実践しているアプローチを通じて、知的財産の側面から戦略的に事業活動をサポートする方法論を概説する。