読者の声

摘要

寝屋川市の廃プラスチック処理工場が2004年に稼働し，揮発性有機化合物により多数の市民に皮虜粘膜刺激症状などの被害が生じた.行政は岡山大学や住民などの科学的調査結果を無視し，裁判所や公害調整委員会なども調査結果を否定したことにまず驚いた.科学的根拠に基づく結果でも，日本の公的機関は結果を否定し，環境調査など実施しない行政の無責任な態度は今後の教訓となるであろう.なお，寝屋川の件について行政や裁判所などは何も調査せず，津田らは食品衛生法などを参考に調査し，大気汚染公害についても食品衛生法を参考に分野ごとに法制度を整備すべきと提案した.公害問題による人体影響が想定される場合，どのような調査が行われるべきか日本の法律では定められていない.