有限な資源を有益な分野に投下できる柔軟な舵取りが必要

摘要

依然として新型コロナの新規感染者が多い中、いくつかの展示会に出かけた。一つは、国産材の普及促進を目的に行われた「JAPAN ReWOOD」もう一つは、再生可能エネルギーや脱炭素経営に特化した「スマートエネルギーWeek〈秋〉」である。本号で両展示会の模様を詳報しているが、若干補足すると、前者では、2020～21年にかけて起こった「ゥッドショック」の影響も背景に、改めて国産材の利活用促進に向けた取組みを主眼に置いた展示会となる。これまで国産材の普及促進を図るうえでは、林業の担い手が少ないことによる労働力不足や、日本の地形に合った林業機械開発の遅れ、輸入材に比べてコストが割高など、さまざまな要因がネックとなってきた。ところが近年、長引く円安や、原燃料および輸送費の高騰などから、国産材の復興を進めるには今が格好の時機と捉える向きもある。コスト的に費用対効果が厳しいとされる国内林業分野だけに、現況を追い風として生かせるかどうかに注目が集まっていた。一方の後者は、再エネや脱炭素に関する商談展示会だが、今回は「洋上風力」が人気だと聞いた。なぜ洋上風力なのか、ある展示担当者に尋ねると、他の再エネに比べて発電量が多く、しかも安定した供給ができるのだという。問題は発電施設の設置ゃメンテナンスにかかるランニングコストなど。「コストをかけられるなら洋上風力が一番効率がよい」と強調する展示担当者もいた。昨今のSDGsという流れの中、環境面に配慮した企業経営が求められている。そこにも、コストという難しい問題は絶えず横たわっているわけだが、こうした時代だからこそ有限な資源を有益な分野に投下できる柔軟な舵取りが必要と言える。