ジェンダー平等で食と農の危機を乗り越える

摘要

2017年12月20日は，農業に携わる人にとつては記憶に残る日となりました。この日， 国連総会の本会議で，2019-28年を「家族農業の10年」とする議案が全会一致で可決成立したのです。コスタリカが代表となり， 日本を含む104力国が共同提案国となりました。これは，国連が家族単位で営まれている小規模な「家族農業」を支援するということで，これまで国際社会では先進国·途上国を問わず，家族農業の役割が過小評価されてきたことを考えれば，まさに新しい農業の未来を示した画期的な出来事でした。