鏟営方針や原料調達への明示が増加

摘要

日本製紙連合会(製紙連)は2014年に策定した「生物多様性保全に関する行動指針」に基づき、15年より毎年、取組み状況のフォローアップ調査を行っている。このほど8回目となる調査結果がまとまった。2021年度の取組みが対象で、20年度と同じく会員企業31社中26社からの回答を得ている。調查結果を紹介する前に、生物多様性をめぐる最近の主な動きをみると、まず国際的には2021年6月に英国で開催されたG7サミットにおいて、「2030年自然協約」が合意されたことは大きなトピックである。ここでは、2030年までに生物多様性の損失を食い止め反転させるという目標達成に向け、日本を含むG7各国が30年までに自国の陸域の30%と海域の30%の保全を目指す、「30by30(サーティ·バィ·サーティ)」の目標を設定した。この目標は、2022年に採択が予定されている「ポスト2020生物多様性枠組」において、世界各国の目標とする方向で交渉が行われている。