東京電力の一連の不祥事に対する立地自治体の対応と現状：福島県の「エネルギー政策検討会」の考え方

摘要

東京電力の自主点検データ改ざん問題と一連のトラブル隠しは原子力発電所とその関連施設の立地自治体に大きな衝撃を与えた。 肝ｊ摛胜猡韦蚣夹gによって管理しているので安全だ」と立地自治体に説明を続けてきた「安全性」の前提が崩れたばかりでなく，東電自体への信頼性が失われた。 東電は2月28日，自主点検作業の適切性確保に関する総点検結果の最終報告を立地自治体に行い，「中間報告以降の調査で技術基準違反や報告義務違反等の新たな不正は見られなかった」としたが，立地自治体住民が最も望む「原発と共存する安心感」を与えられたかどうかは不透明だ。 全原発が運転を停止，夏場の電力不足が危惧されるなか，「安全性よりも安心感を」と訴える立地自治体の現状をルポした。