3-16地震で非常事態対策本部を設置した製紙連新聞用紙委員会

摘要

3月16日23時40分頃に発生した福島県沖地震では日本製紙の石巻工場と岩沼工場が被災、停電の影響もあって両工場とも操業停止を余儀なくされた(3月22日現在)。このうち岩沼工場は3台あるマシンがすべて新聞卷取紙を製造、良質の新聞用紙を全国の新聞社へ供給している。2020年の生産実績は約41万t。同工場の操業停止は社会の公器とされる新聞の発行にも影響が及ぶことから、日本製紙連合会の新聞用紙委員会(委員長=牛坂向·王子製紙取締役新聞·洋紙事業本部長)は不測の事態に備えて「非常事態対策本部」を設置。22日に対策委員会の初会合を開き、加盟各社で今後の対応を協議するとともに、同日付で日本製紙、王子製紙、大王製紙、丸住製紙、中越パルプ工業の用紙メーカー5社と連名で日本新聞協会宛てに現状報告と当面の対策を取りまとめた文書を提出した。この中で、岩沼工場が在庫分から出荷を継続していること、道路網の寸断などによるデリバリー影響は発生していないことを明らかにしたうえで、今後の対応として*岩沼の4号機は25日までに再稼働を予定しており、3号機は3月末、1号機は4月中旬の復旧に向けて準備を進めている*新聞用紙委員会加盟各社の共同責任において新聞用紙の供給責務を円滑に遂行し、新聞発行に支障が出ないよう最大限の努力をする——方針を表明した。11年前の東日本大震災発生時に手書きの壁新聞で発行を続けた石巻日日新聞、あるいは日本製紙·石卷工場の最短での復旧というエピソードにも見られたように、行や供給の途絶という危機が現実のものとなって立ち現れた時、初めてその重要性に気がつくのが新聞、ひいては紙という存在なのだろう。新聞と新聞用紙を取り卷く昨今の環境は厳しいが、生活に必要な情報を提供するのはもちろん、被災した人々を勇気づけたり励ましたりする役割は他のメディアをもっては代えがたいものがある。対策本部の素早い対応に敬意を表したい。