京都議定書の発効と課題

摘要

この2月16日に，京都議定書が発効する。2008年から5年間で，日本は，温室効果ガス排出量を1990年時点の量から6％削減する必要がある。 この議定書は，ほとんどの国が加盟している「気候変動に関する国際連合枠組条約」の「共通しているが差異のある責任」という考え方にもとづき，その第一歩として，まず先進国が，温室効果ガスの削減義務を先に引き受けた条約であった。