働き方改革に対応したダム打設工期に関する研究

摘要

建設業では，2019年4月の働き方改革関連法施行から5年間の猶予期間を経て，2024年4月から罰則付きの時間外労働規制が適用される。具体的には「4週8閉所，日8時間労働，残業なし.交代は二方まで」となるが.これらの規制のダム施工工程への影響は非常に大きレゝ。また昨年の品確法の改正により，「適正な工期設定」が発注者の責務として明確に位置付けられ，工期について法順守の無理のない設定が必要となっている。そうした中，より合理的な工期算定によって工程計画を立てることが一層重要となっている。中でも打設工期(以下，打設月数)は，コンクリートダムの全体工期を支配する工種であり.打設工法によって大きく変わるだけに，その影響を把握しておくことは必須である。