100円のコスト増で売価への反映は44円

摘要

新型コロナウイルスやロシア·ウクライナ情勢などを背景とした原材料費の高騰に加え、極端な円安の進行など、さまざまな要因で仕入コストが上昇している。経済産業省はこうした状況に鑑み、下請け企業がコスト増加分を取引価格に転嫁しやすくするため、5月24日に開いた中小企業政策審議会の専門委員会に「下請中小企業振興法」の基準改定案を示した。中小企業に重点を置いた価格転嫁促進策を推進する狙いだ。