「#教師のバトン」で伝わる教職員の過酷な勤務環境

摘要

文部科学省は，今年夏から秋にかけて教員勤務実態調査を実施し，2023年春以降に公表する。前回の2016年の勤務実態調査では，過労死ラインと言われる時間外勤務月80時間を超える者の割合（教員）は，小学校33.5，中学校57.7であった。また，平日の学校内での時間外勤務は小学校約65時間（2006年調査約51時間)，中学校71時間（同約60時間)，土日が小学校5時間（同約2時間)，中学校23時間（同約12時間）であった。文科省は，政府全体佘「働き方改革」を重要な政策課題として推進していたこどもあり，2017年6月に中失教育審議会に「学校における働き方改革」を諮問した。中教審は，2019年1月に答申，それを受け1年単位の変形労働時間制導入などの給特法改正へとつながった。また，業務改善などの働き方改革が全国の小中高校で展開されるようになった。そこで神奈川県教育文化研究所は2021年12月，教職員の働き方改革にかかわる進渉状況を調査（以下，調査）した。筆者は調査設計，分析に携わってきた。2回にわたり調査結果，及び課題について報告する。