浄化槽担当者会議で17年度施策の展開方向を説明【環境省】検査受検率向上のための体制整備、検査項目にBOD導入など要請

摘要

浄化槽関係事業を所管する環境省廃棄物対策課浄化槽推進室は、先ごろ開催した「全国浄化槽行政担当係長会議」で、浄化槽関係事業の17年度予算および拡充施策、同年度に積極的に推進する取り組みなどを説明した。 浄化槽の維持管理の強化として、組織的な維持管理体制の整備を急ぐよう協力を求めたほか、浄化槽法が設置者に対し義務づけている法定検査（7条および11条検査）の項目にBODを導入することを要請。 さらに、浄化槽法で設置が原則として禁止されている単独浄処理化槽が依然として設置される例が見られることから、浄化槽工事業者および浄化槽設備士に対する指導の徹底を図っていくことなどを求めている。ここでは、会議で説明された項目の中から、浄化槽における大きな課題とされる維持管理に係る項目などを中心に紹介する。