石綿被害者救済で給付金制度創設へ自民、公明

摘要

自民、公明両党は建設現場でアスベスト(石綿)を吸い込み、健康被害を受けた被苦者を救済するため給付金制度の創設を目指す。金額は1人当たり最大1300万円となる見込み。制度構築に向け、議員立法で新法を整備する。被害者や遺族による集団訴訟の最高裁判決を踏まえ原告には和解金が支払われる。そのため、給付金の対象は原告以外(未提訴)の被害者となる。28日に自民、公明両党が厚生労働部会を東京都内でそれぞれ開き、法案審議を開始した。今国会での成立を目指し、早ければ6月2日にも法案を国会に提出する見通しだ。