国土強靱化民間主導の対策促進内閣官房、次期基本計画に反映補助金や税制措置

摘要

内閣官は国土強靱化施策の効果を高めるため、官民連携を拡大する。民間主導の取り組みを引き出すため、補助金や税制措置などの支援を手厚くする方針。既存の措置でカバーできていない分野への対応、民間の自由な発想や行動を引き出す仕掛けを検討する。国土強靱化施策の根幹となる「基本計画」を変更し、民間の投資促進策などを反映する。次期基本計画は2023年末の閣議決定を目指す。