'特定能力'こそ、法的要求事項の管理強化の秘訣!

摘要

今年末に予定されているISO14001の改訂では、「（法的要求事項）遵守の評価」が強化される予定です。 それだけ環境コンプライアンスの重要性が高まっていることの証といえそうです。 さて製造業において、法的要求事項の出発点は、やはり典型7公害の管理にあります。 どんな工場にも、公害防止に詳しい工務課や設備課の"ベテランのAさん"がいるものです。 逆にいえばAさん以外は素人という現状が意外に多いのです。 要するに現場の法規制管理は今も昔も、人に依存する側面があるのです。法務部を持つ企業もありますが、彼らの専門は独禁法や知的所有権などであり、環境法規制に関しては、まったく頼りにできないのが実情です。 しかしISO14001が求めているのは、システムで環境問題を解決することにあります。 しかも法的要求事項の管理対象は、「典型7公害」に留まらず、地球温暖化やオゾン層破壊など『気候変動問題』、一連のリサイクル法に見られる『資源循環問題』、欧州の有害物質規制に端を発する『化学物質問題』…へと領域が年々拡大しています。 そのため遵法管理の有力な強化策は、まずは法規制教育をキチンと行うことに尽きます。 　 法規制の対象設備