代行サービス活用で有料化業務をスムーズに

摘要

全国60％以上の自治体が実施している家庭系ごみの有私化。ごみ減量やリサイクルに効果的な一方で、さまざまな事務作業が求められる担当部署の負担は大きい。こうした職員の負担軽減や作業の効率化を図るため、一部の自治体では事務作業を外部業者に委託している。