資源·燃料分科会で激変緩和事業の補助金効果を確認 SS約2万9,000力所調査で元売等卸価格還元の値下がり確認

摘要

経済産業省資源エネルギー庁資源·燃料部は4月25日、第34回総合資源エネルギー調査会資源·燃料分科会を開催した。同分科会では、事務局が燃料価格高騰対策として「燃料油価格高騰に対する激変緩和事業の延長」についての報告と検討状況を説明。当初は、コロナからの経済回復の重荷になる事態を防ぐため、時限的·緊急避難的な激変緩和事業·レギュラーガソリン価格が基準価格（172円/l）を超えた場合、基準価格を超えた分を最大25円/lの範囲内で元売事業者·輸入業者に価格抑制の原資を支給し、卸価格の抑制を通じて、小売価格の急騰を抑制）·対象油種はガソリン、軽油、灯油、重油に対して、激変緩和事業での補助金が小売価格に適切に反映されているかに対して、SSのうち約2万9,000力所についての全数調査を行っている。それにより、激変緩和事業で石油元売が全額を卸価格に還元していることから、SSのうち約2万9,000力所の店頭価格が反映されているかの実態を報告している。