第6次エネ基本法に準じる法案を閣議決定「独立行政法人エネルギー·金属鉱物資源機構」名称改正

摘要

政府は3月1日、省エネ法·高度化法等の改正案を閣議決定した。省エネの対象範囲の見直しや非化石エネルギーへの転換促進策、脱炭素燃料·技術への支援強化、大型蓄電池の「発電事業」への位置付けなどの措置を講じることで、需要構造·供給構造の転換と、安定的なエネルギー供給の確保を同時に進める。現在開会中の第208回通常国会に提出する。同法案の背景は、第6次エネルギー基本計画（2021年10月閣議決定）を踏まえ、「2050年力ーボンニュートラル」や2030年度の野心的な温室効果ガス削減目標の実現に向け、日本のエネルギー需給構造の転換を後押しすると同時に、安定的なエネルギー供給を確保するための制度整備の必要から施行する。同法案は、第6次エネルギー基本計画での「2050年カーボンニュートラル」や2030年度の野心的な温室効果ガス削減目標の実現を後押しするものとなる。また、日本のエネルギー需給構造の転換を後押しすると同時に、安定的なエネルギー供給を確保するための制度整備を早期に進める法律となる。