ポテンシャル活用し脱炭素循環型社会への転換を先遵人材や資金を惹きつける好循環生み出す省·創·再エネ化や多様な主体と連携推進

摘要

2050年カーボンニュートラルに向けて、国土交通省と日本下水道協会は下水道政策研究委員会「脱炭素社会への貢献のあり方検討小委員会」(委員長：花木啓祐東洋大学教授)を立ち上げた。同委員会での審議を経て、脱炭素社会の実現に貢献する下水道の将来像を定め、関係者が一体となって取り組むべき総合的な施策とその実施工程表を報告書として取りまとめた。本稿では、今後の下水道事業の指針となる報告書の概要と委員会での議論の要点について紹介すCO2の温室効果ガスを排出しており、地方公共団体の事務事業から排出される温室効果ガスの大きな割合を占める。