新たな枠組み策定へ議定葦延長日本は自主削減の道、今後の姿勢問われる

摘要

南アフリカ·ダーバンで開催された気候変動枠組み条約締約国会議（COP17）は、2020年にはすべての主要国が参加するという温室効果ガス削減の新しい枠組みを発効させることで今月11日に合意した。会期を1日半延長するほど会議は難航し、法的拘束力の強さや具体的な中身を詰められぬまま中国とインドに配慮した格好で幕を閉じた。一方、2012年末には第一約束期間の期限切れを迎える京都議定書は、日本やカナダ、ロシアを除いた批准国が5年延長する形で決着した。