山崎会長「民備負担軽減に全力」:日協が業界紙·誌向け懇談会を開催

摘要

日本LPガス協会は7月17日に業界紙·誌向け記者懇談会を開き、山碕達彦会長が日本LPガス協会が取り組む重点課題5項目を説明し、協会として「民間備蓄義務の負担軽減に全力で取り組む」姿勢を示した。民間備蓄義務の軽減はLPガス元売のコスト負担を軽くすることだけに焦点が集まるが、もっと大きな視点に立てばエネルギー全般に対する価格安定の狙いがあり、国富の流出の歯止めに繋がると強調。なぜならば、備蓄を果たすために積み増しすることがCP価格の高騰要因になっていると丁寧に説明した。国家備蓄体制の150万トン体制が整ったことで、民間備蓄を現行の50日分から目標30日分として段階的に低減しいく考えも示した。