アスベスト問題、SSの対応全石連も88年以前の建設分に注意喚起

摘要

全石連は、現在社会問題化しているアスベストについて対応措置をまとめ、9月22日の全国理事長会議に諮り、了承された。 資源エネルギー庁石油流通課の要請によりSSのアスベスト使用状況を調査した結果、1988年の法規制導入以前には、「防火地域内と屋内SSは建設基準法で耐火構造とする必要があるため、建屋とキャノピーの屋根裏材や鉄骨の吹き付け材としてアスベスト材を使用している場合がある」ことが分かったという。今年7月1日に施行された「石綿障害予防規則」では、アスベスト含有建材によるアスベスト飛散防止を目的に建物所有者にも一定の義務が課されているので、組合員に対して適切な措置をとるよう注意を喚起したもの。