判例による自治体コンプライアンス(53)-部事務組合に対する信義則上の義務を認めた裁判例-阿部鋼といっしょに学ぶ廃棄物処理法

摘要

今号では、「判例による自治体コンプライアンス」の第弾として、廃棄物処理法下における自治体の廃棄物行政の分野における適法性確保の参考になる判例を紹介する。今号で紹介するのは、甲町及び乙町をもつて組織される一部事務組合である丙環境施設組合(本件組合)が、ダイォキシン類を含む焼却灰等のダイォキシン類汚染物を、丁市の管理型最終処分場に埋立処分したが(本件埋立処分)、その後、同市から撒去通告を受けて、当該ダイォキシン類汚染物を撤去し、その費用として、合計6592万5582円を支出したところ、甲町又は乙町の住民である原告ら(Xら)が、本件組合の執行機関である被告(Y)を相手に、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、A社は、本件埋立処分に深く関与しており、前記ダイォキシン類汚染物の処理が安全、適正かつ実効的に行われるよう十分配慮すべき義務を負つていたにもかかわらずこれを怠つたものであるから、A社に対する損害賠償請求権を行使しないことが違法に財産の管理を怠 るものであるなどと主張して、A社に対して不法行為に基づく損害賠償の請求をすることを求めた住民訴訟である。