阿部鋼といっしょに学ぶ廃棄物処理法 判例による自治体コンプライアンス（56）-周辺住民による一般廃棄物処分業許可処分取消請求裁判例-

摘要

今号では、「判例による自治体コンプライアンス」の第56弾として、廃棄物処理法下における自治体の廃棄物行政の分野における適法性確保の参考になる判例を紹介する。今号で紹介するのは、甲県Y市に設置された一般廃棄物処理施設(本件施設)の周辺地域に居住する住民らを含む原告Xらが、被告自治体Y市に対し、行政処分庁(Y市長)が事業者Z社に対してした一般廃棄物処理業の許可処分の取消しを求めた裁判例である。Xらは、本件施設から約60mの距離に居住する者、本件施設がある地区に居住する者、Y市内の本件施設がある地区とは別の地区に居住する者、近隣の市に居住する者、東京都内に居住する者から構成されている。