指定都市 自然エネルギー協議会自然エネルギー割合30％、水素社会の実現等、政策提言を環境省、経産省に提出「安倍総理も水素エネルギーには高い関心」（山本環境大臣）

摘要

指定都市自然エネルギー協議会（会長·門川大作京都市長） は7月11日、第9回総会を開催して、太陽光発電や風力発電をはじめとした自然エネルギーの導入目標や、自然エネルギー導入量最大化のための対応策及び水素社会の実現に向けた、安倍晋三内闇総理大臣宛の政策提言「自然エネルギーによる持続可能な社会の構築に向 けた提言～自然エネルギーによる強靭なまちづくり（案）～」を決議した。