行政処分のASU向け熱交換器製造·検査工程にIoT利用の再発防止システム導入、現状工場稼働6割に

摘要

本誌1936 (20年5月ほ日号)で既報した、深冷空気分離装置(以下、ASU)向け熱交換器メー力ーの住友精密工業(兵庫県尼崎市、髙橋秀彰社長)が今年3月、同熱交換器の溶接工程の一部を不正に外注、経済産業省から自主検査認定の取消処分を受けた件で、同社では第三者(検査機関)による監視強化など再発防止策を講じた上で6月より順次製造を再開、10月時点で工場稼働を6割まで復旧させた模様だ。