米環境保護庁、汚染地区を活用する再生エネ開発候補地を6万6000カ所に拡大

摘要

米環境保護庁（EPA)は、再生可能エネルギー開発の候補地として、汚染された土地や埋め立て処分場、採鉱地跡などを活用する「米国の土地再活用（発電）（RE-Powering America's Land)」事業で、対象となる候補地が全米で6万6000カ所に増加したと発表した。これは、候補地マッピング?スクリーニングツールを更新し、予備的なスクリーニングを行った結果である。これまでの2万4000カ所から大幅に増えた。