診断後の耐震補強率は28.19％

摘要

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合はこのほど、平成18年4月1日から6月30日までに実施した「木造住宅耐震診断調査」の結果を発表した。 調査は、木造在来工法2階建て以下の建物1，146棟を対象に行われた。 それによると、耐震診断を受診した住宅の60％が倒壊する可能性の高いとされる総合評点0.7未満となり、耐震性に不安のある総合評点1.0未満の住宅は83.5％に上ることが分かった。 また、平成17年1月17日から平成18年5月16日までに耐震診断を実施した3，384件について分析したところ、診断受診彼の耐震補強実施率の平均は28.19％で、従来より約3％増加。 耐震補強工事の平均施工単価は約127万円となり、増加しつつあることが分かった。