不用項目削減で前年度比580億円減の3,102億円に

摘要

平成18年度エネルギー関係特別会計の予算案が昨年暮れ，財務省から示された。国の特会改革方針に沿って，不用予算カットなどの見直しを断行し，「石油·エネルギー需給構造高度化対策特別会計」（石特会計）は17年度に比べ652億円（10.1％），「電源開発促進対策特別会計」（電特会計）は同458億円（10.2％）減額のそれぞれ5,780億円，4,034億円と内示された。石油税に続いて電源開発促進税も特別会計直入から一般会計繰入に改まり，19年度をめどに両会計は統合されることになった。 こうした大幅な予算改革を受けて，18年度の石油対策費は総額15.8％減の3,102億円に縮小。 資源戦略上重要な開発予算を除き，国内使途の備蓄，産業体制整備等はそれぞれ21.4％，21.9％と2割強削減。 予算達成率の低い項目を中心に，“不用”と判断された事業費は大幅に減額されたが，石油，LPGの国備制度維持，省エネ，新エネの推進，原子力安全対策，電源立地地域振興などの予算は必要額をほぼ確保した。